2026年5月21日、カリフォルニア州知事のGavin Newsom(ギャビン・ニューサム)は、AI(人工知能)による雇用の混乱に備える全米初の州知事令に署名した。労働者の再訓練や失業対策と並んで、その文書が名指しした政策領域がある。「ユニバーサルベーシックキャピタル(universal basic capital、以下UBC)」の検討と、「生産性の向上から生まれる富を労働者へ広く行き渡らせ、資産形成を支える」労働者所有モデルの評価だ。州知事令という公的な文書にこの聞き慣れない構想が書き込まれたこと自体が、議論の潮目の変化を物語っている。AIが生み出す莫大な価値を、ごく一握りの資本の所有者だけが手にする未来。それを避けるために、万人へ資本の「持ち分」を配る。そんな発想が、にわかに政治の表舞台へと顔を出しはじめた。
だが、この種の構想には根強い疑念がつきまとってきた。タダで配られる金は、人を働かなくさせるのではないか。長くそう信じられてきた。ところが、半世紀近くにわたって住民全員に毎年現金を配り続けてきた土地がある。米アラスカ州だ。そこで人々の就労を丹念に追った研究は、この定説を覆した。配当を受け取った人々は、働くのをやめなかったのである。
この事実こそ、急速に勢いを増すユニバーサルベーシックキャピタルの土台である。毎月の現金を全員に配るベーシックインカム(一定額の所得を無条件に給付する制度。以下UBI)は比較的よく知られている。だが議論の最前線は、いま「毎月の所得」から「人生の出発点で手にする、まとまった元手(資本)」へと移った。問われているのは、所得ではなく資産そのものの格差だ。
なぜ「所得」ではなく「資本」なのか
出発点には、資産がどれほど偏って積み上がっているかという冷厳な事実がある。経済学者のEmmanuel Saez(エマニュエル・サエズ)とGabriel Zucman(ガブリエル・ズックマン)は2016年、100年分の所得税データから米国の資産分布を復元した。手法は「所得の資本化」、つまり申告された資産からの所得を逆算して資産額を推定するもので、家計バランスシートと突き合わせて検証している。結果は鮮烈だった。上位0.1%が握る資産の割合は、1978年の7%から2012年には22%へと跳ね上がっていた。これは世界恐慌前夜の1929年に迫る水準である。逆に下位90%の資産シェアは1980年代半ばを境に下がり続けた。サエズとズックマンは、この再集中の背景に二つの力を見いだしている。一つは上位層の所得そのものの急増であり、もう一つは「貯蓄率の格差」、つまり高所得層ほど所得の多くを貯め込み、資産に変えていくという差である。さらに彼らは、今日の富裕層がかつてより若く、かつ経済の労働所得のうち高い割合を稼いでいることも示した。資産がもはや高齢の相続貴族だけのものではなく、現役世代の所得格差と地続きになっている、ということだ。複数の独立したデータで裏づけられたこの分析は、資産集中の再来を示すものとして確立されている。
ここに、UBCの問題意識が凝縮されている。毎月の現金給付は人々の消費を支えるが、いったん使えば消える。資産は違う。住宅の頭金になり、学費になり、起業の元手になり、不運に耐えるための緩衝材になる。つまり資産とは、機会そのものへのアクセス権なのだ。所得の再分配だけでは、この機会の格差は埋まらない。だからこそ、人生の早い段階で誰もがある程度の「元手」を持つべきだという発想が浮上する。
UBIが「流れ」を配るのに対し、UBCは「蓄え」を配る。毎月の現金は日々の暮らしを底支えするが、それで家を買ったり学校に通ったり事業を起こしたりするのは難しい。まとまった元手があって初めて、人はリスクを取り、長期の投資を行い、交渉の場で立場を持てる。経済学では、わずかな資産の有無が、進学や起業や転職といった人生の大きな選択を左右することが繰り返し指摘されてきた。UBCはこの「選択の自由」そのものを普遍的に底上げしようとする構想であり、UBIの代替というより、その射程を資産の次元へ広げる試みなのである。
構想の系譜:何を目指すのか
この発想は新しいようでいて、太い思想的系譜を持つ。古い順にたどると、まず1999年、法学者のBruce Ackerman(ブルース・アッカーマン)とAnne Alstott(アン・オルストット)が「ステークホルダー社会」を提唱した。すべての若者が成人時に8万ドルの「出資金」を受け取り、人生の選択に自由に使えるという構想である。社会の正規の一員(ステークホルダー)として全員を出発させるという思想だった。
次いで2015年、格差研究の泰斗である経済学者のAnthony Atkinson(アンソニー・アトキンソン)が、全員に成人時の「資本給付(最低限の相続)」を配る案を示した。着想の核心は明快だ。富の偏在の大きな原因は、一部の家庭にだけ巨額の遺産が受け継がれていくことにある。ならば、その相続の流れを累進的な相続税でいったん社会に集め、すべての若者へ「最低限の相続」として配り直せばよい。富裕な家に生まれた者だけが手にしてきた人生の出発点での元手を、生まれに関わらず万人に保証しようという発想である。
そして2020年、Thomas Piketty(トマ・ピケティ)が、この系譜の中で最も大胆な「万人のための相続」を打ち出した。25歳になった全員に、成人の平均資産のおよそ6割にあたる約12万ユーロを給付し、累進的な資産税と相続税でまかなうという設計だ。ピケティはこれを、財産の私的所有を一時的なものへと変え、富が一部に滞留し続けるのを防ぐ仕組みとして構想している。三者に共通するのは、普遍的に(全員へ)、人生の出発点で、まとまった元手を渡すという像である。財源を相続税や資産税という「持てる者」への課税に求める点でも一貫している。これらは実証研究ではなく規範的な提案だが、UBCが目指す到達点と、その費用を誰が負担するのかという設計思想を明確に描いている。
ベビーボンドという設計図
抽象的な構想を、実装可能な制度へと翻訳したのが「ベビーボンド」(baby bonds、出生時に全員へ積み立てる資産形成債)である。2010年、経済学者のDarrick Hamilton(ダリック・ハミルトン)とWilliam Darity(ウィリアム・ダリティ)は、米国の根強い人種間資産格差を起点に、この構想を具体化した。両者がまず突いたのは、当時広がっていた「社会はもはや人種の壁を越えた。残る格差は本人の振る舞いの問題だ」という物語のまやかしである。現実には黒人と白人のあいだに巨大な資産の溝が残り続けており、それは個人の努力では説明できない。彼らの解決策は、出生時に全員へ口座を開き、生まれた家庭の資産が少ないほど多く積み立てる累進的(資産の少ない人ほど手厚くする)な制度だった。肌の色を基準に再分配することが政治的に困難でも、資産水準を基準にすれば、人種に中立な制度のまま、結果として人種間格差に最も効く。この「人種に中立だが資産に累進的」という発想は、のちのベビーボンド論議の原型となった。
実際のところ、どれほど効くのか。健康経済学者のNaomi Zewde(ナオミ・ゼウデ)は2019年、この問いに数値で答えた。家計の長期追跡データ(PSID)を使い、現在の若年層が生まれたときにベビーボンドが存在していたらどうなっていたかを試算したのである。債券の額は家庭の資産に反比例させ、上限を5万ドルとし、年2%で運用されると仮定した。結果は印象的だ。ベビーボンドがない現実では、若い白人世帯の資産は黒人世帯のおよそ16倍(中央値で4万6000ドル対2900ドル)に開いていた。ところがベビーボンドを導入すると、その差は1.4倍(7万9143ドル対5万7845ドル)まで縮まった。上位1割が握る資産シェアも72%から65%へ下がった。あくまで行動の変化を織り込まない単一のシミュレーションであり、効果は試算として示されているにとどまるが、設計次第で格差が劇的に縮みうることを具体的に描いてみせた。
本当に人を育てるのか:出生時口座の無作為化実験
元手を配ることの効果は、提案やシミュレーションだけでなく、より厳密な実験でも検証されてきた。その中核が、米オクラホマ州で実施された「SEED for Oklahoma Kids」(通称SEED OK)である。用いられたのはRCT(無作為化比較試験)である。対象をくじ引きで2つの群に分け、効果を比べる、最も信頼性の高い手法だ。2007年生まれの子から無作為に選んだ参加者を、処置群(1358人)と対照群(1346人)に振り分けた。処置群には州の大学資金積立口座を自動で開設し、1000ドルを初期入金。低中所得家庭にはさらに上乗せの仕組みを用意した。
社会政策学者のMichael Sherraden(マイケル・シェラデン)らの研究チームは、この実験から複数の知見を報告している。2014年、Jin Huang(ジン・ホアン)らは、4歳時点の社会情動的発達(感情の扱いや対人関係の力の育ち)を測定した。全体では効果は控えめで統計的に明確とは言えなかったものの、低所得層に限ると有意な改善が示された。研究デザインは強固だが、効果の大きさは限定的であり、特に不利な立場の子どもで現れる可能性が示唆されている、と読むのが妥当だろう。続く2015年、Youngmi Kim(ヨンミ・キム)らは、親の教育期待に注目した。口座を持つ処置群では、わが子の進学への期待を出生時から4歳まで維持・上昇させた母親の割合が、対照群より高かった。同年のSherradenらによるSEED OK全体の総括では、口座の保有が母親の抑うつ症状の軽減にも結びつき、社会経済的背景による資産形成の格差を大きく縮めたことも報告されている。つまり元手の効果は、子に直接ではなく、親の期待や心理を介して波及するとみられる。これらは単一の実験から得られた知見であり、断定はできないが、出生時の普遍的な口座が家庭の見通しを変えうることを、無作為化という強い手続きで示した点に意義がある。
配当という現実:アラスカの自然実験
個々の家庭ではなく、社会全体に元手の果実を配ったらどうなるか。その壮大な実例が、冒頭で触れたアラスカ恒久基金(Alaska Permanent Fund)だ。石油収入を原資に積み立てられた州の政府系資産ファンドで、規模は2018年時点で約650億ドル。1982年以来、州内に1年以上住むすべての住民が、年齢を問わず毎年配当を受け取ってきた。近年の額は1人あたり約2000ドル、平均的な家族では約3900ドル、生涯換算ではおよそ12万ドルにのぼる。これは「集団で持つ資本から、その果実を全員に分配する」という、UBCの現実版というべき仕組みである。
経済学者のMatthew Berman(マシュー・バーマン)は2018年、この配当が貧困をどれだけ和らげたかを分析した。配当所得は公式統計で正しく記録されていないため、世帯データから家計所得を再構築して推計するという丁寧な手続きを踏んでいる。その結果、配当は地方部の先住民(アラスカ・ネイティブ)の貧困を相当程度押し下げており、効果は特に子どもと高齢者で大きかった。そして、UBIにしばしば向けられる「人々を怠けさせる」「家族を壊す」といった負の影響の証拠は現れなかったと報告している。観察研究にもとづく知見だが、長期の普遍給付がもたらす現実を映している点で重みがある。
その「怠けさせる」という最大の懸念に正面から答えたのが、2022年に発表されたDamon Jones(デイモン・ジョーンズ)とIoana Marinescu(イオアナ・マリネスク)の研究である。両者は合成統制法(比較対照となる仮想のアラスカを、他州の組み合わせから人工的に作り出す手法)を用い、配当開始後のアラスカの労働市場を、配当がなかった場合の推計と比べた。結論は明快だった。配当は雇用率(働いているかどうか)にまったく影響を与えず、一方でパートタイム労働の割合を1.8ポイント(17%)押し上げた。注目すべきはその解釈だ。無条件の現金は確かに「働かなくてよい」という所得効果を生むが、同時に人々の消費を増やし、それが地域経済の需要を刺激して雇用を支える。この一般均衡(経済全体への波及)の効果が、所得効果を相殺したと考えられる。両者の試算はこの見立てを裏づける。所得効果だけが働くなら、配当は雇用率を0.6ポイントほど押し下げるはずだった。一方で、配当が消費を通じて地域経済を刺激する効果は雇用を0.5ポイントほど押し上げる。両者がほぼ拮抗した結果、観察された雇用への影響はゼロ近傍に落ち着いたのだ。実際、輸入で代替できない地元密着型(非貿易財)の産業ほど、雇用反応は明確に正だった。配当で増えた支出が、その地域の店やサービスへの需要として還流したことを示している。よく設計された自然実験にもとづくこの結果は、普遍的で恒久的な現金給付が社会全体の雇用を大きく減らすことはない、と確かめている。冒頭の「タダの金は人を怠けさせる」という通説は、少なくともこれだけの規模と期間を持つ実例で見るかぎり、社会全体としては成り立たないのである。もっとも、アラスカは石油収入に恵まれた小規模で地理的に隔たった経済であり、この結果がそのまま他の社会に当てはまるかは、なお慎重に見極める必要がある。
世界で進む実装
万人に資本をという発想は、形を変えながら、すでに世界各地で実装が進んでいる。その型は、大きく集団型と個人型に分かれる。
集団型の代表格が、約1兆8000億ドルを運用するノルウェー政府年金基金だ。北海油田の石油収入を一つの基金に積み立て、運用益の一部だけを毎年の予算に繰り入れる。元本は将来世代のために残し、国の富を国民全体の資産として保全する仕組みである。個人に配るのではなく、国がまとめて運用し、その果実を社会全体で享受する点に特徴がある。
個人型は、一人ひとりの口座に強制的に積み立てさせる。シンガポールの中央積立基金(CPF、強制加入の積立制度。約5940億ドル)は、雇用主と被用者の双方に毎月の拠出を義務づけ、その資金を住宅購入、医療、老後の備えに充てられるようにしている。住宅取得の原資にもなる点が、同国の高い持ち家率を支えてきた。1992年に始まったオーストラリアのスーパーアニュエーション(全被用者を対象とする積立年金)は、雇用主に賃金の一定割合の拠出を義務づける制度だ。この強制積立により、運用資産はGDPを超える約4兆2000億ドルに達し、有権者一人あたり平均55万ドルもの資産を生み出したという。
AIという加速装置:事前分配という発想
古くから構想され、各地で実装も始まっているこの考え方に、いま新たな切迫感を与えているのがAIの急速な普及である。Nicolas Berggruen(ニコラス・バーグルエン)とNathan Gardels(ネイサン・ガーデルス)は、AIが労働と生産性の結びつきを断ち切ると論じる。これまで価値を生む源泉は人間の労働だった。だが知能を持つ機械がその役割を引き受けるようになれば、新たに生まれる価値は、働く人々ではなく「AIやロボットを所有する者」へと流れていく。国際通貨基金(IMF)の試算では、先進国の雇用の約6割がAIの影響を受け、そのうち半分は賃金の低下や職の消失に直面しうるという。資本の収益率が経済の成長率を上回るとき格差は自動的に広がる、というピケティの図式（ r > g ）が、AIによって一段と加速する恐れがある。
バーグルエンとガーデルスが処方箋として掲げるのが、まさにUBCだ。彼らはこれを「事前分配(pre-distribution、富が偏る前に持ち分を行き渡らせる考え方)」と呼ぶ。富がひと握りに集中してしまった後で税によって取り戻す「再分配」ではなく、そもそも誰もが最初から資産の持ち分を握っているようにする、という発想である。両者によれば、UBIが「与える側と受け取る側」に社会を二分しがちなのに対し、UBCは全員が経済の所有者として同じ方向を向くため、社会の連帯を強めるという。経済学者のJoseph Stiglitz(ジョセフ・スティグリッツ)も、この考えを「社会主義でも資本主義でもない」と評し、左右のイデオロギーを越えて支持されうると指摘する。その元手は、どこから捻出するのか。バーグルエンとガーデルスが有力な財源として挙げるのが、市民のデータを糧に稼ぐ巨大企業への課税、すなわち「データ配当」である。あくまで政策提言の段階だが、AIがもたらす富をいかに分かち合うかという問いに、具体的な回路を示そうとしている。その仕組みを、次に詳しく見ていく。
データ配当:富の源泉に課税する
資源を持たない土地はUBCの元手をどこに求めればよいのか。その有力な答えとして具体的に検討されたのが「データ配当」である。発端は2019年、ニューサム知事が就任後最初の施政方針演説で、市民が日々生み出すデータの価値を、それを生み出す市民自身に還元すべきだと訴えたことにあった。知事はこの構想を具体化するため、バーグルエンが設立したベルグルーエン研究所(Berggruen Institute)に協力を求める。同研究所は、カリフォルニア州の財務局長を務めたTim Gage(ティム・ゲイジ)が率いるブルースカイ・コンサルティング・グループを起用し、州全体のUBCプログラムを支えうる税制の設計を委ねた。
その論理は明快だ。カリフォルニアのデータ駆動型経済は、データを生み出す一般市民なしには成り立たない。ならば、その富の一部を「データ依存税」として企業から徴収し、すべての成人が持ち分を有する州の基金へ積み立てればよい。課税対象は、企業の活動のうち最もデータに依存した部分に絞られる。具体的には、(1)利用者同士が取引し、そこから利用者データが抽出されるプラットフォームの運営(eBay(イーベイ)、Uber(ウーバー)、Amazon(アマゾン)の第三者出品など)、(2)特定の利用者を狙ったターゲティング広告、(3)データ仲介業者による個人データの売買、である。提案者たちは、いまや公的・私的なデータで訓練されたAIモデルの構築も、この定義に加えるべきだと指摘する。
では、いくら集まるのか。年間10億ドル以上の売り上げを持ち、こうしたデータ依存サービスから収益を得ている企業を対象に試算し、カリフォルニア州内の活動による収益へ1%を課税すると仮定した。そうしてはじき出されたのが、2021年のデータにもとづく年4億3400万ドルという数字である。生成AIの普及で州内企業の価値が急伸した現在では、この額はさらに大きくなるとみられる。税の代わりに、企業が黒字の時期に株式を基金へ拠出するという案も検討された。ただし一つの州だけで実施すれば、企業が州外へ逃げる恐れがある。基金を賄うに足る歳入を生みつつ、負担が重すぎない「適正点」をどう見いだすかが、現実の課題として残る。
誰もが出資者になる:「シード口座」
もう一つの道は、政府が一人ひとりの口座に最初の「シード（種）」を蒔く方式だ。この発想がイデオロギーの壁を越えて支持を集めていることは、UBCの際立った特徴である。リベラル派のニューサム知事と、保守派の連邦議員が、似た構想をそれぞれ推し進めているのだ。
ニューサム知事のCalKIDS(カルキッズ、California Kids Investment and Development Savings Program)は、州の公立学校に通う低所得の小学1年生に大学資金口座を用意する。基本額は500ドルで、里子や住居を持たない子にはそれぞれ500ドルが上乗せされ、最大1500ドルとなる。この口座は州の529大学貯蓄制度ScholarShare(スカラーシェア)と連動しており、ScholarShareは2025年半ば時点で約46万7000口座・約177億ドルを運用している。
一方の保守側では、Ted Cruz(テッド・クルーズ)上院議員らが推した共和党案が、2025年7月に大型予算法「One Big Beautiful Bill」の一部として成立した。当初「MAGA口座」と呼ばれ、のちに「トランプ口座」と改称されたこの制度は、2025年から2028年に生まれた米国市民の子どもに、政府が1000ドルを拠出する試験的なものである。報道によれば、すでに約400万人が登録した。資金はS&P500などの低コストな株式指数に投資され、その利益は税制優遇を受ける。18歳まで引き出せないが、その後は教育、起業、住宅購入などに使える。なお、8歳前後までの子に一律で配られるという見方も流れたが、政府が1000ドルを自動で拠出するのは2025〜2028年生まれに限られる。それより上の年齢層への少額給付(対象児へ250ドル)は、デル創業者のMichael Dell(マイケル・デル)夫妻による民間の寄付であり、政府の制度とは区別して理解する必要がある。
「出生時の元手」という発想には、長い実例の蓄積がある。最も大規模だったのが、2003年にトニー・ブレア(Tony Blair)政権下でゴードン・ブラウン(Gordon Brown)財務相が立ち上げた英国の「子ども信託基金(Child Trust Fund)」だ。2002年9月以降に生まれた子に政府が250ポンド(低所得家庭には500ポンド)を入金するもので、存続した8年余りで630万の口座が開かれた。世界金融危機後の緊縮財政のなか2011年に打ち切られたが、貯蓄を促す効果は確かだった。2023年時点で口座には約90億ポンドが残り、うち政府の拠出は20億ポンドにすぎない。残りは家庭が自ら積み増した分である。ドイツも2026年から、6歳から17歳の全児童の口座へ月10ユーロを積み立てる「早期年金(Frühstart-Rente、フリューシュタルト・レンテ)」を始める。退職時まで運用を続ければ、本人が一切追加しなくても10万ユーロ前後に育つと試算されている。米国の州では、コネティカット州(Connecticut)が2021年、公的医療扶助のもとで生まれた子を対象に、全米で初めてベビーボンドを法制化した。
制度設計をめぐっては、財源の難題に応える興味深い工夫も議論されている。トランプ口座の助言者たちが検討するのは、1000ドルを「贈与」ではなく政府からの「融資」として渡し、18年の期間終了時に無利子で返済させる案だ。返済された元手は、次の世代の口座へと循環していく。これなら、財政が黒字でないときにどう基金へ種を蒔くかという問いと、ほとんど元手のない人の貯蓄をどう底上げするかという問いに、同時に答えられる。カリフォルニア州のような場合、この融資の原資を歳入債で賄えば、州民全員に利益が及び、当初の融資額は借り手が返済して基金が補充される。政治的にも受け入れられやすい設計だと説明されている。
何に合意が形成されつつあるか
こうした証拠の蓄積を経て、いくつかの論点では合意が形づくられ始めている。第一に、制度の骨格である。SEED OKが示したように、効果を生み、格差を縮めるのは、普遍的で、自動的に開設され、出生時に始まり、資産の少ない家庭ほど手厚い、という設計の組み合わせだ。第二に、最大の懸念であった「働かなくなる」という効果について、それでも社会全体の雇用は崩れないという経験的な裏づけが、アラスカから得られつつある。パートタイム労働がわずかに増えたという所見も、働く時間を縁(ふち)で減らした人がいる可能性と、これまで働いていなかった人が短時間で労働に加わった可能性の両方を含み、必ずしも「労働離れ」を意味しない。少なくとも、無条件の元手が人々を働く意欲から遠ざけるという単純な図式は、データに支持されていない。
ただし、慎重に扱うべき留保もある。住宅・都市研究者のRichard Ronald(リチャード・ロナルド)らは2016年、英国を主な事例に、住宅を個人の資産の土台に据える「資産ベース福祉」がどう変質したかを論じた。世界金融危機の後、住宅という資産はむしろ家計の福祉の中心になったが、その取得と分配の条件は歪み、住宅資産の二極化が金融包摂(誰もが金融サービスに手が届く状態)をかえって損なったという。ここから引き出せる教訓は重い。「資産を配る」と一口に言っても、どんな資産をどう配るかで結果は正反対になりうる。万人に開かれた現金性の元手と、住宅頼みの資産形成は、似て非なるものなのだ。
正当化の論理にも議論が及んでいる。社会経済学者のSteven McMullen(スティーブン・マクマレン)は2022年、ベビーボンドを「過去の不正の是正」という枠組みだけで擁護するのは難しいと指摘した。むしろその真価は、出自による不運の連鎖を世代を越えて断ち切る普遍的な政策である点にある、と論じている。規範的な考察ではあるが、UBCを特定集団への補償ではなく、社会全体の制度として位置づけ直す視点を提供している。
そして現在、構想は、もはや机上にとどまっていない。州知事令に書き込まれ、連邦法として可決され、各国で次々と口座が開かれていく。かつては思想家の論文や分厚い書物の中にあった発想が、いまや具体的な法律の条文として書かれ始めているのだ。半世紀にわたるアラスカの経験、出生時口座の無作為化実験、そして資産格差のデータ。この三本の柱が、提案を実装の段階へと押し上げている。
日本にとっても他人事ではない。高騰し続ける教育費、若い世代にとって遠のく住宅取得、そして親世代の資産の多寡が子の進学や住まいを大きく左右する度合いの高まりは、いずれもUBCが正面から向き合う問題そのものである。日本にはすでに、運用益を非課税とする少額投資の制度や、子ども向けの資産形成の枠組みが存在する。だがそれらは、各家庭が自ら口座を開き、自ら原資を入れることを前提とする。SEED OKの教訓は、まさにこの一点にあった。自分で開く口座は、余裕のある家庭ほど活用し、結果として格差を広げる。普遍的に、自動的に、そして資産の乏しい家庭ほど手厚く公的な元手を入れて初めて、制度は格差を縮める方向に働く。普遍的な出生時口座に公的な元入れを組み合わせるという論点は、近い将来、この国の社会保障論議にも上ってくるだろう。万人に「元手」を配る。かつては空想に近かったこの構想は、いま証拠に裏打ちされた現実的な選択肢へと、確かに姿を変えた。
参考文献
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関連する基礎文献(書籍)
・Bruce Ackerman & Anne Alstott, The Stakeholder Society, Yale University Press (1999)
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・Thomas Piketty, Capital and Ideology, Harvard University Press (2020)
参考記事・資料
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・The New York Times(DealBook、2026年5月22日)、ニューサム加州知事のユニバーサルベーシックキャピタルとAIをめぐる記事: 記事リンク
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・カリフォルニア州知事府(2022年8月)、CalKIDS の概要: CalKIDS 発表
・ベルグルーエン研究所、データ配当に関する解説: A Data Dividend That Works